8月20日以降注意！特定技能２号の業務内容について
２号特定技能外国人については、各特定産業分野の分野別運用方針において、「複数の作業員を指導」や「工程を管理する業務」等が従事する業務として定められており、技能実習生や１号特定技能外国人の方と従事する業務が異なります。８月 […]
在留特別許可の許可・不許可事例が公表されました
在留特別許可とは、不法滞在やオーバーステイなどで本来は日本から強制送還（退去強制）される外国人が、特別な事情がある場合に、法務大臣の裁量によって例外的に日本に住むことを許される制度です。 出入国在留管理庁では、平成１６年 […]
【重要】R9.4.１～ １号特定技能外国人への支援体制に係る要件が変わります
１号特定技能外国人に対する支援を一層適正に行うことができるよう、「出入国管理及び難民認定法施行規則」及び「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の改正が行われ、令和９年４月１日から施行される […]
新様式在留カードにない「在留期間」「許可年月日」の件
令和８年６月１４日以降に交付されている新様式の在留カードでは、券面に「在留期間」「許可年月日」「許可の種類」の情報が記載されておらず、それらは「在留カード等読取アプリケーション」でICチップから読み取ることになりました。 […]
特定技能１号の分野別受入れ見込み数・在留者数が掲載
令和8年１月23日に閣議で令和11年3月末までの特定技能１号各分野の受入れ人数の上限が決定されました。 特定技能１号全体の受入れ見込数は805,700人、令和8年3月末現在の受入れ見込数に対する充足率は50.2％ 参照： […]
在留許可手数料の見直しに関する政令案の公表
※本記事は、令和8年7月3日に公表された政令案及びガイドライン案の内容です。手数料額は現時点で確定していません。出入国在留管理庁は、在留資格の変更、在留期間の更新及び永住許可に係る手数料を見直す政令案等について、意見公募 […]
Ｒ8年3月末の特定技能在留外国人数
在留資格「特定技能」は、人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受入れるための在留資格です。特定技能２号外国人は、特定技能１号での一定期間以上の実務経験と特定技能２号評価試験合格が必要な、 […]
「通算在留期間」情報が更新されました
通算在留期間 在留資格「特定技能２号」については、通算在留期間に上限はありませんが、在留資格「特定技能１号」については、通算在留期間が原則５年以内でなければなりません。 「特定技能１号」の通算在留期間には、「特定技能１ […]
