※本記事は、令和8年7月3日に公表された政令案及びガイドライン案の内容です。
手数料額は現時点で確定していません。
出入国在留管理庁は、在留資格の変更、在留期間の更新及び永住許可に係る手数料を見直す政令案等について、意見公募手続きを実施しています。
改正政令案の施行日は、令和8年10月1日とされています。
政令案に示された在留資格変更許可及び在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間と申請方法に応じ、次のとおりです。
参照：出入国在留管理庁「在留許可手数料の見直しに関する意見公募手続」/在留許可手数料の額について（案） 出入国在留管理庁「在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について」
