入管ニュース
【重要】在留手続に関する手数料が改定されます
令和８年１０月１日から「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正入管法施行令」という。）が施行されることに伴い […]
【重要】オンライン申請における手数料納付方法について
オンライン申請の手数料納付方法 ２０２６年１０月１日以降にオンラインで申請された在留手続については、手数料の納付方法が、コンビニ決済又は銀行決済となります。（ただし、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していませ […]
在留カード読取アプリ改修完了
在留カード等読取アプリケーションの改修についてのお知らせが入管庁HPに公表されました。 このアプリでは、令和8年6月14日から交付が開始された新様式の在留カード等及び特定在留カード等の読み取りはできるようになっていました […]
在留特別許可の許可・不許可事例が公表されました
在留特別許可とは、不法滞在やオーバーステイなどで本来は日本から強制送還（退去強制）される外国人が、特別な事情がある場合に、法務大臣の裁量によって例外的に日本に住むことを許される制度です。 出入国在留管理庁では、平成１６年 […]
新様式在留カードにない「在留期間」「許可年月日」の件
令和８年６月１４日以降に交付されている新様式の在留カードでは、券面に「在留期間」「許可年月日」「許可の種類」の情報が記載されておらず、それらは「在留カード等読取アプリケーション」でICチップから読み取ることになりました。 […]
在留許可手数料の見直しに関する政令案の公表
※本記事は、令和8年7月3日に公表された政令案及びガイドライン案の内容です。手数料額は現時点で確定していません。出入国在留管理庁は、在留資格の変更、在留期間の更新及び永住許可に係る手数料を見直す政令案等について、意見公募 […]
「通算在留期間」情報が更新されました
通算在留期間 在留資格「特定技能２号」については、通算在留期間に上限はありませんが、在留資格「特定技能１号」については、通算在留期間が原則５年以内でなければなりません。 「特定技能１号」の通算在留期間には、「特定技能１ […]
在留カード交付時の1歳以上16歳未満の方の顔写真の提出について
令和8年6月14日以降に交付される在留カード等では、1歳以上16歳未満の方についても、顔写真が表示されます。1歳未満の方については、顔写真は表示されません。 令和8年6月13日以前に在留諸申請を行った場合でも、在留カード […]