在留資格の諸申請

特定技能外国人を受け入れる機関の状況により提出書類に大きな差があることから、機関の状況に合わせた料金設定をしております。
（初めての受け入れかすでに受け入れ中か、初めての場合はさらに条件に該当するかしないか、で分かれています）

【特定技能外国人を初めて受け入れる／通常のお客様】

内容	１人目料金（税抜/税込）	同時２人目以降料金（税抜/税込）
海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）	132,000円/145,200円	78,000円/85,800円
現在の在留資格からの変更（在留資格変更許可申請）	138,000円/151,800円	84,000円/92,400円

【特定技能外国人を初めて受け入れる／下記条件に該当するお客様】

　対象となる機関
　指導勧告書の交付を受けていない機関であって、在留諸申請をオンライン申請、各種届出を電子届出で行い、かつ以下(1)～(5)のいずれかに該当する機関
　　(1)日本の証券取引所に上場している企業
　　(2)保険業を営む相互会社
　　(3)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
　　※対象は上記リンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。
　　(4)一定の条件を満たす企業（PDF）
　　(5)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

★弊所にご依頼の場合、オンライン申請要件は満たします
★ご希望により電子届出導入のご案内も承ります

内容	１人目料金（税抜/税込）	同時２人目以降料金（税抜/税込）
海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）	78,000円/85,800円	48,000円/52,800円
現在の在留資格からの変更（在留資格変更許可申請）	84,000円/92,400円	54,000円/59,400円

【すでに特定技能外国人を受け入れ中のお客様】

内容	１人目料金（税抜/税込）	同時２人目以降料金（税抜/税込）
海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）	78,000円/85,800円	48,000円/52,800円
現在の在留資格からの変更（在留資格変更許可申請）	84,000円/92,400円	54,000円/59,400円
在留期間の延長（在留期間更新許可申請）	50,000円/55,000円	50,000円/55,000円

【共通】
その他、該当する場合にかかる費用
・変更申請・更新申請の場合：入管への支払い手数料5,500円（非課税）※オンライン申請価格
・郵送料金・交通費等がかかる場合：別途実費分ご負担ください
・国別必要書類がある場合：ご相談の上決定
・受入れ機関の財務状況や外国人の在留状況など何らかの問題があり特別対応が必要な場合：ケースにより（ヒアリング後にお見積りいたします）
・急ぎでのご依頼の場合（発注翌日起算、希望申請期日を含む作業日が15日以下）：55,000円（税込）※更新申請は対象外

内容	（税抜/税込）
海外からの呼び寄せ（在留資格認定証明書交付申請）	100,000円/110,000円
現在の在留資格からの変更（在留資格変更許可申請）	100,000円/110,000円
在留期間の延長（在留期間更新許可申請）※転職なし	50,000円/55,000円
在留期間の延長（在留期間更新許可申請）※転職あり	100,000円/110,000円
活動内容の該当性確認（就労資格証明書交付申請）	100,000円/110,000円

その他、該当する場合にかかる費用
・変更申請・更新申請の場合：入管への支払い手数料　※弊所では原則としてオンライン申請をしています
・郵送料金・交通費等がかかる場合：別途実費分ご負担ください
・国別必要書類がある場合：ご相談の上決定
・難しい案件の場合：工数が増える分の加算料金あり（ヒアリング後にお見積りいたします）
・急ぎでのご依頼の場合（発注翌日起算、希望申請期日を含む作業日が15日以下）：55,000円（税込）

建設業様向け

受入計画の認定は、建設分野で特定技能の申請をする前に必要となる手続きです。
認定後も、外国人を追加する際や退職時などに各種手続きが必要です。

内容	1人目料金（税抜/税込）	同時2人目以降料金（税抜/税込）
新規申請（外国人の新規受入れ）	80,000円/88,000円	40,000円/44,000円
変更申請（外国人の追加受入れ）	50,000円/55,000円	25,000円/27,500円
変更申請（外国人の追加に伴わないもの）	1項目あたり　5,000円/5,500円	‐
変更届出（外国人の追加に伴わないもの）	1項目あたり　5,000円/5,500円	‐
受入報告	3,000円/3,300円	1,500円/1,650円
退職報告	3,000円/3,300円	1,500円/1,650円
２号移行報告	3,000円/3,300円	1,500円/1,650円
再雇用申請（退職＋再入社）	5,000円/5,500円	2,500円/2,750円
外国人の取下げ	3,000円/3,300円	1,500円/1,650円
計画取消申請	3,000円/3,300円	1,500円/1,650円
継続不可事由発生報告	5,000円/5,500円	2,500円/2,750円

外国人の受入れ時に同時に行う「常勤職員数の変更（変更申請）」「36協定届の更新（変更届出）」などは、受入れ料金内で対応いたします。

受入れタイミングと関係なく行う「建設業許可証の更新（変更申請）」「代表者の変更（変更届出）」などは、単体で承ります。

★セット割引★　受入計画の認定申請と併せて入管申請もお申込みいただく場合、入管申請料金を12,000円（税抜）割引させていただきます。

監理団体様・研修センター様向け

内容	料金（税抜/税込）
技能実習計画認定申請（基本料金＋１名）	150,000円/165,000円
技能実習計画認定申請（同時・同内容での追加１名あたり）	30,000円/33,000円
在留資格認定・変更・更新申請（一律）	30,000円/33,000円
外部監査人（監理団体の監査／実習実施機関への同行監査）	１回あたり　30,000円/33,000円
法的保護講習（テキスト・通訳はご手配ください）	１回あたり　30,000円/33,000円
監理支援機関の許可申請	目安額　300,000円/330,000円

日本語教育機関様向け

現役日本語教師でもある行政書士が、文科省認定申請をお手伝いいたします。
法務省告示校として運営中の日本語学校様、技能実習生の研修センター様などをサポート対象としています。

内容	料金（税抜/税込）
申請全般の進行管理、書類の作成・確認・取りまとめ等	1,850,000円～/2,035,000円～

その他のサービス

特定技能の受入れ企業様が自社で入管申請を行う際の、書類作成や申請方法についてご説明、アドバイスいたします。
実務ご担当者様１～２名に対し、①説明 ②確認と修正アドバイス ③最終確認 の３工程での対応を想定しています。
書類作成の題材は１名分、オンライン申請は１回分、それぞれご利用は１回限りです。

内容	料金（税抜/税込）
申請書類の作成 （必要書類一覧、参考様式、添付資料含めた一式について）	初めての受入れの場合　150,000円/165,000円 受け入れ中の場合　100,000円/110,000円
オンライン申請 （開始手続きやシステム操作方法について）	30,000円/33,000円

外国人雇用・ビザに関するご相談、在留諸申請の割引価格適用など、外国人を多く雇用されている企業様、紹介会社様、登録支援機関様におすすめの定額サポートです（年間契約）

必要なタイミングにだけ相談したい場合にご利用ください。

内容	料金
個別相談 （特定の従業員のビザに関する具体的なご相談、採用前の許可可能性判断等）	１回　5,500円（税込）／60分まで ※個別のケースごとの必要書類等は申請のお申込みをいただいた場合にのみご案内しております ※申請のお申込みをいただいた場合、相談料は報酬に充当いたします ※対面ご希望の場合、交通費をご負担いただく場合があります
一般的内容の簡易相談 （在留・入管関係手続き等の一般的なご質問等）	１回　0円／30分まで ※内容により有料相談をご案内させていただく場合があります ※ご自身での申請を前提とした、申請方法や必要書類、書類の記入方法等のご質問には対応しておりません

※メニュー・料金は変更する場合があります